「妊産婦の自殺を防げ！」、地域の診療連携の評価を検討

厚生労働省は10月11日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、妊産婦の合併症には身体的疾患が多いが、精神疾患の合併も少なくなく、うつ病などでの妊娠中や産後の自殺事例もあることから、地域で産科と精神科、自治体等が連携して患者の診療を行う体制を評価することを提案した。「ハイリスク妊娠管理加算」の対象疾患には精神疾患も含まれ、入院では評価しているが、外来でも対応するのが狙い。厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は、「妊産婦のうつ病などの精神疾患による自殺事例は防ぎ得るという視点で提案している。入院だけでなく、地域において多職種、多領域の共同チームが支援していくことが重要」と趣旨を説明した。 （2017年10月11日の中医協総会資料） さらに、妊婦の外来診療では、催奇形性や胎児毒性に配慮した医薬品処方、頻度の高い合併症や診断が困難な疾患を念頭に置くことが必要なことから、妊婦の外来管理の評価も論点として挙げた（資料は、厚労省のホームページ）。 精神疾患を有する妊産婦への対応については、診療側からは「地域の連携がなければ、周産期医療センターに妊産婦が集中...