m3.com トップ>医療維新>レポート|医療従事者の...>「医師確保」に新計画、医療法に位置付けを検討

「医師確保」に新計画、医療法に位置付けを検討

厚労省提案、「医師の偏在度合い」も見える化

2017年10月12日 橋本佳子(m3.com編集長)


厚生労働省は10月11日、「医療従事者の需給に関する検討会」の第12回医師需給分科会(座長:片峰茂・長崎大学前学長)に、医師偏在対策として「医師確保計画」を医療法上に新たに位置付け、都道府県が医療審議会で計画を策定、地域医療対策協議会や地域医療支援センターを活用し、計画を実行するというスキームを提案した(資料は、厚労省のホームページ)。現在でも医療計画には「医療従事者の確保に関する事項」の記載が求められるが、都道府県によって内容にばらつきがある。また医師確保対策関連の施策や会議体が複数あり、必ず...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

医療従事者の需給に関する検討会に関する記事(一覧

「医学部総定員は減、地域枠は増」、2023年度以降段階的に 2020/11/18

地域枠「卒直後9年間以上、従事」で定義、2022年度から 2020/9/1

医学部定員、2022年度も現行の方法で、恒久定員内にも地域枠 2020/8/31

医学部地域枠を厳格に運営、「別枠方式、地対協で協議」に限る 2020/3/12

“新”必要医師数、非公開で提示、病院勤務医の内訳も 2020/2/13

厚労省、海外医学部学生の動向把握へシステム構築 2020/1/29

2022年度以降の医学部定員、2020年春ころに方向性提示へ 2019/11/27

医師需給「第4次中間とりまとめ」承認 2019/3/25

産科医と小児科医、都道府県で2.2倍の格差 2019/2/28

2036年度に47都道府県で「必要医師数」確保へ 2019/2/27

医師最多は東京都、最少は岩手県、2倍の格差 2019/2/19

医師偏在対策、第4次中間取りまとめ(たたき台)を提示 2019/2/19

内科、外科など10科は必要数増、精神科など8科は減 2019/2/18

「医師少数区域」は「下位33.3%」、111の2次医療圏 2019/1/30

「外来医師多数区域」での新規開業、2020年度以降厳しく 2018/12/26

「医師少数区域等で6~12カ月勤務」で医師認定、厚労省案 2018/12/12

2018年度の地域枠充足率81.6%、24府県が「8割未満」 2018/11/28

医師確保「少数区域は多数区域から」、可能か? 2018/11/28

2025年の看護需給、推計方法おおむね合意 2018/10/30

必要医師数「2036年」時点で推計、「地域枠」は別枠の入試で 2018/10/24