「医師確保」に新計画、医療法に位置付けを検討

厚生労働省は10月11日、「医療従事者の需給に関する検討会」の第12回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）に、医師偏在対策として「医師確保計画」を医療法上に新たに位置付け、都道府県が医療審議会で計画を策定、地域医療対策協議会や地域医療支援センターを活用し、計画を実行するというスキームを提案した（資料は、厚労省のホームページ）。 現在でも医療計画には「医療従事者の確保に関する事項」の記載が求められるが、都道府県によって内容にばらつきがある。また医師確保対策関連の施策や会議体が複数あり、必ずしも効率的かつ実効性のある施策が実施されているとは言えないのが現状。これらの問題を解決するため、医療計画の一部として「医師確保計画」を策定、(1)都道府県内における医師の確保方針、（2）「医師偏在の度合い」に応じた医師確保の目標、（3）目標の達成に向けた施策の内容――を具体的に盛り込むのが厚労省の提案だ。 （2017年10月11日の「医師需給分科会」資料） （2）の「医師偏在の度合い」については、厚労省が全国統一指標を作成、2次医療圏別のデータ作成を目指す。このデータを基に、都道府県知事が、都...