偏在対策に「強制力」は必要?-衆院選医師候補者アンケート◆Vol.2
レポート
2017年10月17日 (火)
高橋直純、水谷悠(m3.com編集部)
10月10日に公示された第48回衆議院議員総選挙には、41人の医師資格保持者が立候補した。m3.com編集部では出馬に際しての思いや、医療関連で実現したい政策などについてアンケートを実施。10月19日までに16人から回答が寄せられた。5回にわたって、候補者の声を紹介する(関連記事は『41人の医師資格保持者が立候補、衆院選』、『2017衆院選、主要8政党の医療政策』を参照)。 第2回では医師偏在対策についての結果を紹介する。行政や公的機関による「一定の強制力」の必要性を尋ねたところ、「必要」が1人、「ある程度必要」が6人、「あまり必要がない」が2人、「不要」が6人という結果で、医師資格保持者の間でも意見が分かれることが見て取れた。 ◆回答者一覧(敬称略、所属政党の解散前議席数順かつ五十音順):安藤高夫、今枝宗一郎、国光文乃、小松裕、新谷正義、三ツ林裕巳(以上、自民党)、田淵正文、坂東毅彦(以上、希望の党)、梅村聡、河野正美、畠山昌樹(以上、日本維新の会)、塩見俊次(立憲民主党)、谷川智行(共産党)、玉田憲勲、服部泰輔(以上、無所属) ◆調査概要:公示日前後に回答を依頼し、10月17日まで...
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