上限規制で「手術、年4000件を半減する必要」の病院も

全国自治体病院協議会は10月18日、「医師の働き方の実態及び労務管理等に関するアンケート調査」の結果を発表した。「労働基準法の範囲内で稼働させた場合における診療体制への影響」の項目で、労働基準法改正案要綱で時間外勤務の上限とされた年720時間を守った場合の影響を問い、ある病院からは「手術件数の縮小。現行は年4000件であるが、その2分の1程度」などの回答があった。 9月22日に、厚生労働省医政局長の武田俊彦氏に、「医師の働き方改革に関する緊急要望」（資料は、全自病のホームページ）とともに提出。全自病会長の邉見公雄氏は「会員病院から悲鳴のような声がたくさん集まった。（厚労省への）要望の際にデータがなくては説得力がないため、反映させるための調査だ」と述べた。また厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」で全自病として意見陳述する機会を求めたところ、11月10日の会議に邉見氏がオブザーバーとして出席して意見を述べることになったことを明らかにした。 全自病会長の邉見公雄氏（中央）ら 緊急要望の項目は、次の通り。 医師の「応召義務」と「労働量規制」との関係について、十分な議論と整理が不可欠である...