「在宅医療診療GL」をけん制、鈴木日医常任理事

厚生労働省の第4回全国在宅医療会議ワーキンググループ（座長：新田國夫・全国在宅療養支援診療所連絡会会長）は10月20日、「在宅医療診療ガイドライン」作成の進捗状況が報告されたが、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「在宅医療ありきという内容になっているのではないか。入院と外来、在宅のいずれかの医療を選択できるような体制が必要であり、一方的に出てきたガイドラインが独り歩きすると問題」とけん制、その取り扱いについては慎重な対応が必要だと指摘した（資料は、厚労省のホームページ）。 「在宅医療診療ガイドライン」は、日本老年医学会、日本在宅医学会、国立長寿医療研究センターが主体となり、作成を進めている。訪問系医療・介護サービスに関する33のクリニカルクエスチョン（CQ）について、有効性に関するエビデンス収集が目的。2016年から作成を進め、2018年1～2月には外部評価・パブリックコメントを求め、4月には公開予定だ。 鈴木氏は、例えば、「肺炎患者に、訪問診療による治療は入院治療に比較して有効か？」というCQを挙げ、患者の状態や家庭環境などさまざまな要因に左右されることから、「非常に単純化されている...