診療報酬「マイナス2％台半ば以上」に、財政審

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長：榊原定征・経団連会長）は10月25日、2018年度の診療報酬改定について、医療費の伸びを高齢化の範囲内にするためには、診療報酬改定1回当たり、「2％台半ば以上のマイナス改定が必要」との考えを示した。会見した成城大学経済学部特任教授の田近栄治分科会長代理は「財政審としては、診療報酬本体をマイナス改定すべきという方向だった」と紹介した。薬剤師の技術料に当たる調剤報酬についても多くの議論が割かれたと説明。「調剤報酬全体として、水準を十分に引き下げる」ことを求めた（資料は財務省のホームページ）。 この日の資料は計144ページで、2時間の会議は主計官の説明1時間、議論が1時間だったと説明。資料では、過去10年間で国民医療費は年平均2.5％のペースで増加しているが、このうち高齢化等による要因は年1.2％と指摘。「医療費の伸びを高齢化の範囲内にするためには、1回の改定あたり2％台半ば以上のマイナス改定が必要」とした。社会保険料の引き上げを抑えるためにも「制度の持続可能性を確保するためにも、少なくともこの程度のマイナス改定とすることが求められる」と強調...