日医横倉会長「プラス改定すべき、熾烈な戦いが始まる」

日本医師会の横倉義武会長は、10月25日に財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が診療報酬の1回の改定当たり「2％台半ば以上のマイナス改定が必要」との考えを打ち出したことについて、同日の定例記者会見で、「2018年度予算編成で適切な手当を確保しなければならない。プラス改定とすべきだ。年末にかけて熾烈な戦いが始まる」と述べてけん制した（『診療報酬「マイナス2％半ば以上」に、財政審』を参照）。 横倉義武会長 横倉氏は、10月22日に投開票が行われた第48回衆議院議員総選挙で与党の自民・公明両党が圧勝したことについて、高齢者も子どもも安心して活躍できるよう、全世代型の社会保障を充実してほしいという民意の表れだとの見解を示した上で、「社会保障の中心を担う医療費を抑制するのは国民の期待に反するものだ」と強調。財政審が診療報酬の本体部分のマイナスに言及していることについても、医療従事者の人件費のほか、設備関係費などランニングコストも診療報酬から出ていることを挙げ、「医師が懐を肥やすために（プラス改定を）主張しているとよく言われるが、医療従事者の人件費は報酬でしか確保できない。それ以上に、医療機関の...