「延命1年に500万円で価格調整」を提示

厚生労働省は10月25日、中央社会保険医療協議会の費用対効果評価、薬価、保健医療材料各専門部会の合同部会に、費用対効果評価の試行的導入について、価格調整を行う基準値として、完全に健康な状態で1年間生存する、「1QALY」を獲得するために必要な費用「増分費用効果比（ICER）」が比較対象品目よりも500万円以上かかる場合とする案を提示した。ICERの具体額の提示は初めてだったが、異論は出なかった（資料は、厚労省のホームページ）。 一方で、委員の関心は「価格調整の結果、価格の引き下げでなく、引き上げはあり得るのか」に集中した。 中医協費用対効果評価専門部会 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏が疑問視したのは、比較対象品目に対し、「効果は高いか同等で、費用が低い」品目（技術）についての厚労省の提案。資料では、このような品目は費用対効果が良く活用が望ましいとして、次の2点の条件の両方を満たすものについては、「価格調整における配慮を行う」ことが示されている。 比較対照品目（技術）より効果が高いこと（または同等であること）が臨床試験等により示されていること。 比較対象品目（技術）と比べて、全く異な...