病床機能報告の基準に「在院期間」、中川日医副会長が反対

厚生労働省は、10月26日の「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）の第8回会議において、病床機能報告において、高度急性期、急性期、慢性期、回復期の4つの医療機能の定量的な基準として、「入院後の在院期間」に着目して検討することを提案したが、日本医師会副会長の中川俊男氏が「明確に反対する」と明言、厚労省は定量的な基準の再検討を迫られることになった（資料は、厚労省のホームページ）。 2014年度からスタートした病床機能報告は、病院の自主的な判断で行う。厚労省は、その判断において4つの医療機能の基準を定量化・精緻化することで、より精度の高いデータにすることを目指している。2017年度の病床機能報告では、例えば急性期医療を全く提供していないのに「急性期機能」と報告した場合にその理由を尋ねるなど、明らかな疑義が生じた病棟を対象として調査し、病床機能報告の精度を高める予定。さらに2018年度の病床機能報告に向け、厚労省は引き続き定量的な基準作りを進める。 厚労省が「入院後の在院期間」を基準として提案...