オプジーボの薬価引き下げ検討、「用法用量変化再算定」適用で

厚生労働省は、10月27日の中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：中村洋・慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授）に、不採算等になる前に薬価を下支えする基礎的医薬品の対象分野の拡大と、用法用量変化再算定の見直しの二つを提案した。 基礎的医薬品の対象分野の拡大について、日本医師会副会長の今村聡氏は、「長い間、使っている薬が供給されなくなると、医師も患者も不安になる」などとして方向性を支持した一方、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「医療上必要なもので、供給が困難な医薬品だけを限定的に救う制度として導入したにもかかわらず、対象分野を追加する提案に違和感を覚える。まず対象品目がどのくらい拡大されるかを見ないと、イエスかノーかは言えない」と態度を留保した。 用法用量変化再算定については、診療側と支払側ともに方針を基本的に支持（資料は、厚生労働省のホームページ）。 厚労省が対象候補として例示したのが、オプジーボ（一般名ニボルマブ）。最初の薬価収載時の効能・効果は「根治切除不能な悪性黒色腫」だが、2015年12月に「切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」が追加された。オプジーボは、緊急薬価...