「社会保障費の増加、5000億円以下に」、経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議（議長:安倍晋三首相）は10月26日の会議で、社会保障費の抑制幅について民間議員は「目安の5000億円増を下回る増加に抑制すべき」と強調。そのための手段として「透析医療の実態に応じた診療報酬」や「調剤報酬」の適正化などを求めた。安倍首相は「3％の賃上げが実現するよう期待したい」として、経済界へ賃上げを要請した（資料は、内閣府のホームページ）。 民間議員から2018年度は6300億円と見込まれる社会保障費の自然増について、5000億円以下にすべきという指摘が出たことについて、茂木敏充内閣府特命担当大臣は「5000億円以下ということだが、具体的にそれが4500億円なのか4000億円なのかという議論はしていない。キャップをかぶせるのではなく、基本は改革ありきであり、その結果として抑制する」と説明。 改革の例示として「ゾロ新（改良型新医薬品）ではなくて、ピカ新（画期的新医薬）を中心に考えていく」、「薬価引き下げの成功事例を横展開していく」「地域別医療費の差を半減していく」ことなどを挙げた。 民間議員が提出した資料では、「2018年度予算編成に向けて」として、以下のような内...