「画像・動画提供などの費用徴収可」を明記へ

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は10月27日の会議で、画像・動画情報を患者に提供する場合や公的な手続きを代行した場合に費用徴収が可能であることを、厚生労働省の通知「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」に明記することを了承した（資料は厚労省のホームページ）。 中医協総会 厚労省が3月15日～5月19日にかけて、関係学会や団体の他、同省ホームページを通じて一般からも、「選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見」を募集。82件（選定療養の追加56件、既存の選定療養の見直し26件）が寄せられた。 このうち、選定療養への新たな追加ではなく、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」で対応可能であるとして、明記することになった項目に関する要望は、次の2つ。 画像提供 理由：患者が自分の画像・手術動画等を希望することが増えており、別途請求する場合やサービスとして行う場合があるため。 各種医療相談および代行手続き等 理由：独居が増えており、突然の入院による各種手続等を医療機関が行う場合もあるが、役所とのやり取り等の費用を...