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「画像・動画提供などの費用徴収可」を明記へ

中医協、公的な手続き代行の場合も徴収可能

2017年10月27日 水谷悠(m3.com編集部)


中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は10月27日の会議で、画像・動画情報を患者に提供する場合や公的な手続きを代行した場合に費用徴収が可能であることを、厚生労働省の通知「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」に明記することを了承した(資料は厚労省のホームページ)。中医協総会厚労省が3月15日~5月19日にかけて、関係学会や団体の他、同省ホームページを通じて一般からも、「選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見」を募集。82件(選定療養...

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