介護サービスの利益率3.3％、大幅低下、2017年度実調

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋・慶應義塾大学名誉教授）は10月27日、介護事業経営実態調査の結果について議論、2018年度介護報酬改定に対して、サービス提供側、支払側で意見が対立した（資料は、厚労省のホームページ） 10月26日に公表された「2017年度介護事業経営実態調査」では、介護保険サービス事業所全体の2016年度決算の平均利益率（収支差率）は3.3％で、前回調査の2013年度の7.8％から大幅に低下したことが明らかになった。概況調査を行った2015年度の3.8％からも0.5ポイント減少している。2015年度改定で、2.27％の大幅マイナスだったことと、人手不足で人件費が膨らんだことが主な要因と分析されている。介護サービスの収入に対する給与の割合は64.3％で、前回よりも上昇していた。 サービス別に見ると、最も利益率が高かったのが、「通所リハビリテーション」「小規模多機能型居宅介護」「認知症対応型共同生活介護」の5.1％。最も低かったのが「居宅介護支援」のマイナス1.4％だった。 調査結果を巡って、サービス提供側と支払側の意見が真っ向から対立した。全...