後発品加算の算定要件、「80％」に上限引き上げか

厚生労働省は11月1日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2020年9月までに後発医薬品の数量シェアを80％にするという政府目標達成に向け、医療機関と薬局における後発医薬品使用に関連する加算の算定要件を見直すほか、一般名処方を促進する方針を打ち出した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 入院料の「後発医薬品使用体制加算」（入院初日の加算）と診療所の「後発医薬品使用体制加算」は、後発医薬品の使用割合に応じて点数が設定されている。最上位の点数は「70％以上」が算定要件だが、この引き上げを検討する。薬局の「後発医薬品調剤体制加算」についても同様に、最上位点数「75％以上」の引き上げを検討。さらに一般名処方についても、「一般名処方加算」の算定要件を見直すなどして、後発医薬品の促進を図る。 （2017年11月1日の中医協総会資料） 診療側から日本医師会常任理事の松本純一氏は、「数量シェア80％」まで引き上げる必要性には理解を示しつつ、後発医薬品の数量シェアの伸びが最近鈍化していることから、「あまり基準を引き上げると、使用意欲がなくなる」とけん制...