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医療費、伸び抑制しなければ国が持たず - 舛添要一・元厚労大臣に聞く◆Vol.3

スペシャル企画 2017年12月9日 (土)  聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――752日間、厚労大臣を務められて、何か積み残した課題、あるいはもう少し時間があれば可能だったという点はありますか。 例えば、薬害C型肝炎訴訟にしても、未然に防ぐ体制はもちろん、実際に何らかの問題が起きた場合に、厚生労働省、財務省、法務省が協議をして、国家賠償などの解決方法を迅速に見いだす枠組みを作るべきでしょう(編集部注:薬害C型肝炎訴訟は、フィブリノゲン製剤によりC型肝炎を発症した患者らが、製造元と国に損害賠償を求めて提訴、最終的に対象患者全員を救済するための議員立法の法律が成立)。 最近の医療行政の動向を尋ねると、「あまり改革が進まなくなったような気がする」と答えた舛添要一氏。 後期高齢者医療制度の見直しのほか、医療保険と介護保険の一本化もやりたかった。そもそも私が政治家になったのは、母親の介護がきっかけです。介護老人保健施設に入所していて、肺炎などに罹ったりすると、病院への入院となる。治れば、また施設や自宅に戻る。そのたびに使う保険が変わり、手続きも手間である上、もっとシームレスなサービス提供につながらないかと思っていました。 さらに厚労大臣時代以上に今思うのは、40兆円を超...