一般病院の損益マイナス4.2％、過去3番目の悪さ、2016年度改定後に悪化

厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会の総会と調査実施小委員会で、2018年度診療報酬改定の基礎資料となる「第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）」の結果を公表、2016年度の一般病院1施設当たりの損益差額の構成比率は、全体ではマイナス4.2％で、2015年度よりも0.5ポイント赤字幅が拡大したことが明らかになった。収益の大半を占める医業収益は0.4％増加した一方、費用の伸びがそれを上回る0.8％増となった結果だ。特に給与費が2.1％増と伸びたことが大きい（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省によると、「マイナス4.2％」は、過去3番目に低い数字だという。全日本病院協会会長の猪口雄二氏は、「いかに経営が悪化しているかが分かるだろう。国公立は経営悪化で、一般会計からの繰り入れが行われている。民間病院の経営は、これ以上、続けることが厳しいところまで悪化している」と述べ、現状の厳しさを訴えた。 医療経済実態調査は、中医協総会と調査実施小委員会で公表。 損益差額は、医業・介護収益から、医業・介護費用を差し引いた額であり、構成比率はその差額の医業・介護収益に対する割合（以下、損益...