「プラス改定、必要性は明白」、中川日医副会長

日本医師会副会長の中川俊男氏は11月8日の定例記者会見で、同日の中医協で公表された「第21回医療経済実態調査」で、2016年度の一般病院の損益差額率はマイナス4.2％であるなど、医療機関の経営悪化が示されたことを踏まえ、「厳しい状況と受け止めている」とし、「プラス改定にしなければいけないのは、明白」と主張、11月22日に予定されている「国民医療を守るための総決起大会」など、さまざまな場でプラス改定を求めていく方針を示した。 「医療は雇用の受け皿となっている。経済成長を促すためにも、医療への適切な財源投入が必要」と指摘した（改定結果は『一般病院の損益マイナス4.2％、過去3番目の悪さ、2016年度改定後に悪化』を参照。資料は、日医のホームページ）。 第21回医療経済実態調査について記者会見する、日医副会長の中川俊男氏。 中川副会長は、「今回の医療経済実態調査の結果は、近年になく悪いと思う」と指摘、「特に病院が悪い」と付け加え、その理由として給与費総額の増加に見合う診療報酬改定が行われておらず、給与費率が上がっている点を挙げた。その要因は、従業員1人当たりの平均給与費増ではなく、従業員数の...