診療側、働き方改革で診療報酬上の対応求める

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は11月8日の会議で、横断的事項として「医療従事者の働き方、病床数の取扱い、地域の実情を踏まえた対応」を議題とした。厚生労働省は、医療クラークの配置、他職種との業務の分担などの促進や、常勤要件の緩和など勤務医の負担軽減策を提案。診療側からは診療報酬での対応を求める声が上がった一方、支払側は「働き方改革と診療報酬は別の議論だ」と反論した（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省が提示した主な論点案は次の通り。 ◆医療機関における勤務環境改善 加算や特定入院料で評価されてきた勤務医の負担軽減策については、医療機関の取り組みがさらに進むよう見直してはどうか。 病院勤務医および看護職員の負担の軽減・処遇の改善に資する体制に係る手続きについて、合理化することとしてはどうか。 ◆医師の常勤要件の見直し 小児科、産婦人科、その他専門性の高い特定の領域や、夜間等の緊急対応の必要性が低い項目については、週一定時間の勤務を行っている複数の医師の組み合わせにより、常勤の医師が配置されているものとみなしてはどうか。 ◆医師以外の医...