被保険者番号を個人単位に、医療等IDにも活用、医療保険部会

厚生労働省は11月8日、社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に2020年8月から本格稼働が予定されている医療保険のオンライン資格確認について、世帯単位となっている被保険者番号を個人単位とすることを報告した。新設される個人単位の被保険者番号は、医療連携の際に使われる医療等IDとしても活用される見込みで、被保険者番号を記載した健康保険証は早ければ2019年7月から順次発行される予定（資料は厚労省のホームページ）。 医療保険のオンライン資格確認は、マイナンバーカードの電子証明書を保険医療機関・薬局の窓口で読み取り、即時にオンラインで支払基金・国保中央会に資格情報を照会・確認する仕組み（『地域医療連携用ID（仮）の創設を提案、厚労省研究会』を参照）。患者がマイナンバーカードを持参しない場合は、保険証記載の被保険者番号で資格情報を確認する。2017年7月に閣議決定された「未来投資戦略2017」で、2018年度からの段階的運用開始、2020年度から本格運用するとされている。 現行の被保険者番号は世帯単位となっていることから、厚労省は8日の会議で、効率的に...