「全入院基本料の大幅引き上げ、不可欠」、日病協

14の病院団体で構成する日本病院団体協議会は11月9日、全入院基本料の大幅な引き上げなど、計7項目から成る「2018年度診療報酬改定に係る要望書」（第2回）を、厚生労働省保険局長宛てに提出した。 提出後に会見した日病協の診療報酬実務者会議委員長の池端幸彦氏（日本慢性期医療協会副会長）は、前日11月8日に公表された医療経済実態調査の結果について、「人件費の高騰は予想以上だった。調査回答率が前回よりも高い中で、こうした結果が出たことを重く受け止めてもらいたい」と述べ、病院経営の厳しさを訴え、14病院団体として要望書をまとめたと説明した。 同会議副委員長の太田圭洋氏（日本医療法人協会副会長）は、「病院経営は非常に厳しい状況に置かれており、入院基本料の引き上げを第一に要望した」と説明。今回の医療経済実態調査では、一般病院の損益差額率はマイナス4.2％だった（『一般病院の損益マイナス4.2％、過去3番目の悪さ、2016年度改定後に悪化』を参照）。2007年はマイナス5.6％、2008年はマイナス4.4％であり、これらに次いで悪い結果であると指摘。当時は、“医療崩壊”が叫ばれ、救急搬送受入などが問...