厚労省、「医療経済実態調査の結果は適切」

11月10日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、厚生労働省保険局保険医療企画調査室長の矢田貝泰之氏は、11月8日の中医協総会で公表された医療経済実態調査の結果を、同日に開かれた財政制度等審議会財政制度分科会で財務省が 「病院全体の経営状況を反映していない」などと批判したことについて、「一般的な方法で行い、（結果は）適切なものと考えている」と述べた。日本医師会常任理事の松本純一氏の質問に答えた。 松本氏は、厚労省保険局医療課長の迫井正深氏が11月1日の中医協総会で、診療報酬の議論は中医協を中心に行うとの発言をしたことを指摘した上で、財務省の批判に対する事務局の見解を質した。この問題は日医会長の横倉義武氏が11月9日の記者会見で、問題視していた（『「財務省の分析、疑念すら覚える」、横倉日医会長』を参照）。矢田貝氏は「財政審の医療経済実態調査は中医協で議論をした上で、医療機関の開設者の分布を踏まえて抽出調査を行っている。一般的な方法であり、適切なものと考えている。この結果を踏まえ、診療報酬改定に向けて議論をしていただきたい」と答弁した。 松本...