「公私、医療機関の扱いは原則平等」、医療部会で確認

厚生労働省は、11月10日の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）で、同省の各種審議会・検討会で進む医療提供体制をめぐる議論の進捗状況を説明、委員の間で特に議論になったのは、医師偏在対策や地域医療構想における公立・公的と民間の医療機関の役割だ（資料は、厚労省のホームページ）。 医師偏在対策では、地域医療支援センターが、今後増加する「地域枠」の卒業生などを医師不足地域にいかに派遣するかが課題の一つ。 日本医師会副会長の中川俊男氏は、公民の役割を考える上で、「税金が投入されている国公立病院、税制上の優遇がある日赤や済生会などの公的病院、いずれの優遇もない民間病院がある中で、いかに公平に医療提供体制を構築していくかが重要」との前提を述べた上で、地域医療支援センターが医師の派遣先を考える際に、公民の医療機関の区別があるのかを厚労省に確認。同省医政局医事課は、「差はない」と回答し、都道府県の実態として、公立病院中心に派遣している例があるとしたものの、国としては「機能」に着目し、センターが派遣先としてふさわしいと判断すれば民間病院も派遣対象になると説明した。 全日本病院協会副...