「自己負担額なし患者」にも明細書の無料発行が普及

11月10日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、「公費負担医療に係るものを含む明細書の無料発行の実施状況」に関する調査の結果概要が報告され、「自己負担額なしの患者」にも、明細書の原則無料発行が広がっていることが確認された。 公費負担医療で「自己負担額なしの患者」への明細書は、「希望しない患者等を除き、原則、全患者に無料で発行」との回答が、400床以上の病院（52.1％）、400床未満の病院（52.0％）、一般診療所（46.9％）のいずれでも最も多かった。次いで「希望した患者のみ、無料で発行」（400床以上46.6％、400床未満43.6％、一般診療所40.3％）だった。調査は、2016年度の診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2017年度調査）として実施された（資料は、厚労省のホームページ）。 明細書の無料発行は、過去数次の改定で段階的に進められ、2016年度改定で大きく変わったのが、「自己負担額なしの患者」の扱い。「可能な限り発行に努める」から、レセコン改修が必要など「正当な理由」がない限り、「患者から求めがあれば、無料発行義務あり...