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費用対効果評価、企業と第3者の分析に開き

総合的評価に両分析を併記、価格変動を抑える方法採用

2017年11月11日 水谷悠(m3.com編集部)


中央社会保険医療協議会の費用対効果評価・薬価・保険医療材料の各専門部会の合同部会が11月10日に行われ、試行的導入の対象13品目のうち一部で、企業による分析と第3者による再分析の結果が大きく異なっていることを、厚生労働省が明らかにした。どちらが妥当かを判断するのは困難な場合もあるとして、一定の条件を満たす場合に総合的評価(アプレイザル)による評価結果に両方の分析を併記し、価格の変動が少なくなる方を採用して2018年度改定での価格調整を行うことを提案し、了承された(資料は、厚労省のホームページ)。...

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