費用対効果評価、企業と第3者の分析に開き

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価・薬価・保険医療材料の各専門部会の合同部会が11月10日に行われ、試行的導入の対象13品目のうち一部で、企業による分析と第3者による再分析の結果が大きく異なっていることを、厚生労働省が明らかにした。どちらが妥当かを判断するのは困難な場合もあるとして、一定の条件を満たす場合に総合的評価（アプレイザル）による評価結果に両方の分析を併記し、価格の変動が少なくなる方を採用して2018年度改定での価格調整を行うことを提案し、了承された（資料は、厚労省のホームページ）。 会議後、「取り扱うデータに秘密情報が含まれる」として非公開で開催した11月8日の前回合同部会でどのような議論を行ったのかについて、厚労省保険局医療課企画官の古元重和氏は「13品目の企業データについてやり取りした。非公開の会議で何らかの意思決定を行ったわけではない。本日（10日）の範囲を超える議論はしていない」と述べた。 10日に厚労省が提示した内容は次の通り。 企業分析と再分析の結果が異なる場合は、費用対効果評価専門組織において両者の分析内容を検証した上で、より妥当性が高いと考えられる分析結果...