特定入院料の算定日数要件緩和など要望

全国医学部長病院長会議は11月13日の記者会見で、2018年度診療報酬改定に関する要望事項について説明した。9月25日に、同会議と国立大学附属病院長会議、全国公立大学附属病院長・事務長会議、日本私立医科大学協会の連名で厚生労働省保険局長の鈴木俊彦氏に提出したもので、全国医学部長病院長会議会長の新井一氏（順天堂大学学長）は「次期診療報酬改定は厳しいと言われるが、医療費抑制は日本の医療、医学の発展のためには正しい道ではない。われわれがやってきたことを、正しく認識していただきたい」と述べた。 小山信彌氏 要望は次の3つの項目（詳細は全国医学部長病院長会議のホームページ）。 （1）特定入院料にかかる算定上限日数などの要件緩和について （2）「重症度、医療・看護必要度」に係る評価指標の見直し （3）病棟薬剤業務実施加算について 要望の取りまとめに当たった「DPCに関するワーキンググループ」座長の小山信彌氏（東邦大学医療政策・渉外担当特任部門教授）は、（1）について、「年単位で入院している患者もいて、算定日数を過ぎると評価を受けられず、負担になっている」と指摘。（2）については「大学病院であるが故...