「組織としてのCOI管理」など重視

全国医学部長病院長会議は11月13日の記者会見で、「医系大学・研究機関・病院のCOI（利益相反）管理ガイドライン（改定案2017）」を公表した。2014年2月以来の改定となり、「COI申告の開示基準」と「機関・組織としてのCOI管理」の項目を重視することが柱だ。臨床研究・利益相反検討委員会委員長の苛原稔氏（徳島大学大学院産婦人科学分野教授）は「COIに関する考え方も深くなってきているし、ディオバン問題など研究や論文執筆の問題もあった。努力目標的だった部分を変えていかなければいけない」と改定の狙いを述べた。さらに検討を進め、2018年5月に予定されている総会での承認を目指す。 苛原稔氏 「機関・組織のCOI管理」の項では、2013年度から日本製薬工業協会のガイドラインに基づいて学術研究助成費と原稿執筆料等が、2017年度からは研究費開発費等も、施設・機関や所属教職員への提供金額など詳細が公表されていることを前提として紹介。研究助成金の受け入れやベンチャー企業の立ち上げも積極的に行い、特許権などの知財や株保有の機会が多くなっているとして、次の内容を加える。 施設・機関にかかるCOIおよび、...