MRによる不適切宣伝、3カ月間で39医薬品等、延べ64件

厚生労働省は11月15日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（部会長：森田朗・津田塾大学総合政策学部教授）で、「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の結果を公表、2016年度中の3カ月間の調査対象期間中に、製薬企業のMRが「事実誤認の恐れがある表現」「誇大な表現」で宣伝するなど、計39の医薬品等について適切性に関する疑義報告があり、違反が疑われる項目は延べ64件に上ることが明らかになった。ただし、健康被害への重大性、悪質性等の観点から、直ちに取り締まりを実施するまでの明白事例はなかったとした。 39の医薬品等のうち、38は日本製薬工業協会に加盟する製薬企業であり、自主規制としてプロモーションコードを定めているものの、遵守が完全には徹底されていない実態が判明した。 厚労省は「今後、行政指導を行う予定としている事例」が23件、「その他の事例」が16件と分類。同省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長の磯部総一郎氏は、今回のモニター結果を業界団体に提示するとともに、引き続き事例を集め、海外での取り組みも参考にしながら、問題事例に対応していくという方針を示したが、委員からは厳しい対応を求...