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「調整会議」の運営指針、年内にも取りまとめ

レポート 2017年11月20日 (月)  橋本佳子(m3.com編集長)

厚生労働省は、11月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(座長:尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授)の第9回会議で、地域医療構想における公的病院等の役割の案と、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理(案)」を提示、おおむね了承を得た。 議論の整理(案)は、2017年度から本格化している地域医療構想の調整会議で、有意義な議論が円滑に進むよう、同ワーキンググループのこれまでの議論などを整理したもので、「調整会議の運営指針」に相当する。次回12月13日の同ワーキンググループで取りまとめ、「医療計画の見直し等に関する検討会」等に諮った後、各都道府県に発出する予定だ。 公的病院等は、公立病院と同様に、地域の医療需要や公的病院でなければ担えない役割を踏まえた「公的医療機関等2025プラン」を策定する。調整会議で策定プランを確認し、地域医療構想と整合的でない場合にはプランの修正が求められる。その際、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報等の共有も必要になる見通し。 今年6月に閣議決定した「経済財政運営と...