長期収載品は「後発品」まで段階的引き下げ、薬価制度改革案

厚生労働省は、11月22日の中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）に、効能追加等で市場規模が350億円を超す医薬品の年4回改定、薬価と市場実勢価格の乖離率が大きい品目についての2021年度からの薬価の毎年改定などを盛り込んだ薬価制度改革案を提示した。“オブジーボ問題”に端を発し、市場規模が薬価収載時の想定よりも拡大した薬剤について迅速に薬価を見直すとともに、毎年の薬価改定で、薬価と市場実勢価格の価格差（乖離）を縮小し、薬剤費を抑制するのが狙い。 「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」については、「革新的新薬創出等加算」に名称を変更して、制度化を提案。同加算の対象薬を絞り、評価にメリハリを付ける一方、特許が切れ後発品が上市された長期収載品の薬価は段階的な引き下げを実施し、後発品への置き換え率に応じて後発品薬価と同一（1.0倍）、あるいは1.5倍まで下げる。製薬産業について「長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬力を持つ産業構造」への転換を図るとともに、後発品の普及促進を図る（資料は、厚労省のホームページ）。 これらの改革案は、20...