総決起大会、「財源確保」、「消費税問題解決」を要望

40の医療団体から成る国民医療推進協議会は11月22日、「国民医療を守るための総決起大会」を東京都千代田区の憲政記念館で開催し、財源の確保と医療などに係る消費税問題の抜本的な解決を求める決議を全会一致で可決した。参加者は、主催者発表で約800人。 決議は次の通り。 世界に類を見ない少子高齢社会において、国民が生涯にわたり健やかでいきいきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障制度の確立が不可欠である。 よって、本大会参加者全員の総意として、次のとおり要望する。 一、 国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して十分に受けられるための適切な財源の確保 一、国民と医療機関等に不合理な負担を強いている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決 大会後に記者会見する、左から福井トシ子、横倉義武、堀憲郎、山本信夫の各氏 協議会会長の横倉義武氏（日本医師会会長）は冒頭のあいさつで、安倍晋三首相が経済界に3％の賃上げを要請したことに触れ、「であれば、医療従事者の賃上げの確保を診療報酬改定で示すべきだ」と指摘。消費税問題についても、「国民が安心して医療を受けられるようにするには、医療機関...