健保連幸野氏「前回、前々回と比べて病院経営改善部分も」

11月24日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、11月8日に公表された第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）について支払側、診療側がそれぞれ分析した結果を示し、見解を明らかにした。支払側は、第21回調査単体では、比較した2015年度から2016年度で損益差額率の悪化が見られるものの、第20回や第19回の調査との比較では改善している部分もあると主張。これに対し診療側は、調査ごとに抽出された客体が異なり、比較は無意味だと主張した（資料は厚労省のホームページ）。 今後、12月上旬を目途に、2018年度診療報酬改定についての見解を支払側、診療側それぞれが中医協総会で提出する。 2017年11月24日中医協総会 支払側は、健康保険組合連合会が分析した資料を提出し、健保連理事の幸野庄司氏が説明した。健保連の資料は第19回、第20回、第21回の医療経済実態調査のデータを基に分析し、2011年度から2016年度までの経年変化に注目した構成。一般病院で第20回調査に比べて第21回調査では全般的に低い水準だったことは認めた上で、国公立病院を除くと第20...