「医師偏在対策、中核は県」、実効性を不安視する声も

厚生労働省は、11月24日の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）で、同省の「医師需給分科会」における医師偏在対策の検討状況を説明、基本的な方針に異論は出なかったものの、都道府県が中心となり取り組む対策の実効性を不安視する声のほか、地域・診療科別の医師偏在状況が分かるデータを求める意見が相次いだ。厚労省は今年内に医師偏在対策を取りまとめる予定だが、さらに一歩踏み込んだ対策を検討できるか、データを基にした納得性のある議論が可能かなどが今後の課題になる（資料は、厚労省のホームページ）。 「医師需給分科会」では、（1）都道府県における医師確保対策の実施体制の強化、（2）医師養成課程を通じた地域における医師確保、（3）地域における外来医療機能の不足・偏在等への対応、（4）その他――を柱に取りまとめを行う予定（『新規研修開始の医師」が対象、へき地等勤務が管理者要件』を参照）。 （2017年11月24日の社保審医療部会資料） 24日の医療部会で議論になったのが、（1）。全国自治体病院協議会会長の邉見公雄氏は、都道府県が計画期間を3年とする「医師確保計画」を立て、地域医療対策協...