「薬剤の自己負担」、医療者と保険者の意見対立、 医療保険部会

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）は11月24日、「経済・財政再生計画改革工程表」で求められている「薬剤の自己負担」について議論、医療者と保険者の立場の委員の意見が対立した（資料は厚労省のホームページ）。 2016年12月に経済財政諮問会議が決定した「経済・財政再生計画改革工程表」では、2018年度末までに「市販品と医療用医薬品との間の価格のバランス、医薬品の適正使用の促進等の観点を踏まえつつ、対象範囲を含め幅広い観点から、引き続き関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる」ことを求めている。昨年の医療保険部会では、「スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険償還率の在り方」について議論したが、自己負担の引き上げについて賛否が分かれていた。 日本医師会副会長の松原謙二氏は「薬剤の自己負担についてはここで何度も議論して、尽くされていると思う」、日本薬剤師会副会長の森昌平氏も「この話は尽きたのかなと。後発薬使用や残薬管理の促進を進めるべき」として、改めて議論する必要性から否定した。 一方で、健康保険組合連合会副...