地域包括ケア病棟、「転棟・転院」と「自宅から」の加算区別

厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、地域包括ケア病棟について、「自宅からの入院患者」と、自院あるいは他院からの転棟・転院など「急性期後の患者」で、提供する医療内容が異なることから、「救急・在宅等支援病床初期加算」（入院後14日まで算定可能）の評価を分けることを提案、診療側と支払側ともに考え方についてはおおむね了承した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 全日本病院協会会長の猪口雄二氏は、「自宅」ではなく、「自宅等」とし居住系施設からの入院も対象とすべきとした上で、「自宅からの入院」と「急性期後の患者」では前者の方が手がかかることから、厚労省の提案を支持。また「急性期後の患者」でも、自院からの転棟と他院からの転院にも相違があり、手がかかる後者の評価を求めた。 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「評価を変える方向は賛成だが、ぜひ財政中立の範囲でやってもらいたい」と釘を刺した。「自宅からの入院患者」に対する加算を高くするのであれば、その分、「急性期後の患者」の加算は引き下げるべきだという考え方だ。 さらに厚労省は...