医療法人の病医院、経常利益率低下、日医がTKCデータ分析

日本医師会副会長の中川俊男氏は、11月29日の定例記者会見で、「TKC医業経営指標に基づく経営動態分析」（2016年4月～2017年3月期決算）を公表、民間医療機関の経常利益率は、医療法人の病院は低下、診療所は医療法人では低下、個人ではほぼ横ばいであり、「TKCの対象医療機関は、経営状況から見るとむしろ良い方であるにもかかわらず、医療従事者の確保や処遇改善等、さらには医療の質や再生産のための経営原資の確保が難しい状況にある」と説明した。 経常利益率の低下要因としては、給与費増が挙げられる。無床診療所の経常利益率については、院外処方よりも院内処方の方が低いことなども明らかになっている。 TKCの診療所データは7903施設分、医療経済実態調査の1744施設分と比べて多い上に、病院についても国公立・公的病院を含まない中小病院を中心とした民間病院（854施設分）の経営実態を示す信頼性のあるデータとして、2018年度診療報酬改定の財源確保に向け、年末の予算編成過程で提示していく方針（資料は、日医のホームページ）。 「TKC医業経営指標に基づく経営動態分析」について説明する、日医副会長の中川俊男氏...