麻生財務相「手は抜かない」、財政審「本体マイナス」求める建議

財務省の財政制度等審議会（会長：榊原定征・経団連会長、東レ相談役）は11月29日、2018年度の予算編成等に関する建議をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。社会保障関係費の伸びを「5000億円以下」に抑制するため、診療報酬については「マイナス2％半ば以上のマイナス改定が必要。本体についても一定程度のマイナスとすべきだ」と強調した。会見した成城大学経済学部特任教授の田近栄治分科会長代理は、「麻生大臣は『手は抜かない』というお答えだった」と説明した（資料は、財務省のホームページ）。 田近氏は会見で、榊原氏は提出に際して「来年は医療・介護の同時改定で、その中でも医療の本体部分マイナス改定に踏み込むべくしっかりやってほしい」との発言があったと紹介。診療報酬に言及した点について、「当然だと思う。来年度予算の要であり、本体に切り込んでほしいのがポイントの一つ。それを念を押した」と説明した。麻生財務相の反応は「『その点については十分理解している。手は抜かない』というお答えだった」と述べた。 安倍晋三首相が2019年10月に予定されている消費増税で、増税分を少子化対策への支出拡大を提唱したことを受けて、...