受動喫煙対策の例外「150平米以下」、支持は1割以下

受動喫煙対策について、厚生労働省が店舗面積150平方メートル以下の飲食店での喫煙を認める健康増進法改正案を自民党と調整していると報じられた。塩崎恭久前厚労相時代の今年3月に、30平方メートル以下のバーやスナックなどに限り例外的に喫煙可とする厚労省案に自民党が抵抗。加藤勝信現厚労相への交代を経て、大幅に後退する形勢となった。 受動喫煙対策についてm3.com会員に聞いたところ、150平方メートル以下を例外とする自民党の主張を支持するのは、開業医7.1％、勤務医8.7％と少数にとどまり、日本医師会などが求める例外なしの全面禁煙を求める声はそれぞれ72.6％、61.8％に上った。 Q1:受動喫煙対策の例外は、どのような基準が望ましいと思われますか？ 自由意見として、次のようなものが寄せられた。 【厳しい対策を】 東京オリンピックでは世界中から日本の対応が注目されることを考え、ぜひ「禁煙後進国」のレッテルを貼られないように、今からでも遅くないので、躊躇無く、受動喫煙防止を断行してもらいたいです。（医師） 2次喫煙、3次喫煙の有害性が指摘されているのに税収云々を議論するのは医療者としていかがなも...