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受動喫煙対策の例外「150平米以下」、支持は1割以下

医師の半数超が「例外なし」を望む

2017年12月9日 水谷悠(m3.com編集部)


受動喫煙対策について、厚生労働省が店舗面積150平方メートル以下の飲食店での喫煙を認める健康増進法改正案を自民党と調整していると報じられた。塩崎恭久前厚労相時代の今年3月に、30平方メートル以下のバーやスナックなどに限り例外的に喫煙可とする厚労省案に自民党が抵抗。加藤勝信現厚労相への交代を経て、大幅に後退する形勢となった。受動喫煙対策についてm3.com会員に聞いたところ、150平方メートル以下を例外とする自民党の主張を支持するのは、開業医7.1%、勤務医8.7%と少数にとどまり、日本医師会など...

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