地域包括診療料・加算、同意手続き簡略化の方向など提案

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12月1日の会議で、横断的事項として地域包括診療料等の評価を議論した。厚生労働省は、地域包括診療加算の算定に当たって患者の同意を取得する手続きを簡略化する方向で検討することなどを提案し、大筋で了承された。今後、具体的な方法を詰める（資料は、厚労省のホームページ）。 2017年12月1日中医協総会 厚労省の提案と、委員の主な意見は次の通り。 地域包括診療加算または認知症地域包括診療加算の算定に当たり、患者の同意を取得する必要があるが、その患者が既に一定期間以上継続して当該医療機関に通院している場合は、同意取得に係る取り扱いを見直してはどうか。 日本病院会副会長・島弘志氏：現在は原則同意書を取ることになっているが、一定期間以上継続して受診している患者は同意書がいらないという方向か。 厚労省保険局医療課長・迫井正深氏：一定程度継続した受診をしているケースで、同意書の手続きが必ずしも明確化されていない部分もある。何らかの手続きはもちろん必要だと思うが、今のような形でかっちりと同意書を取るのか、もう少し工夫の余地が...