加藤大臣「門前・門内薬局、適正化を図る」、経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議（議長:安倍晋三首相）は12月1日の会議で、「社会保障改革」について議論し、加藤勝信厚労相は「門前・門内薬局については、適正化を図る方向で検討する」と話した。「『2018年度予算編成の基本方針』の策定方針」も示され、年末に向けて予算編成が大詰めを迎える（資料は、内閣府のホームページ）。 「策定方針」では、アベノミクス「新・三本の矢」（1）戦後最大の名目GDP600兆円、（2）希望出生率 1.8、（3）介護離職ゼロ――の実現を目指すとしている。12月8日に2018年度予算編成の目玉となる「人づくり革命」と「生産性革命」の政策パッケージ、12月22日に2018年度予算案をそれぞれ閣議決定する見通し。「策定方針」では、直接的な社会保障、医療への言及はなかった。 議題の2つ目として、 「経済・財政一体改革（各論：社会保障）」について意見交換が行われた。民間議員が提出した「社会保障改革の推進に向けて」とする資料で、医療に関する記載は以下の通り。 ◆薬価制度の抜本改革等の実行 －長期収載品価格を後発医薬品と同じ水準まで引き下げる期間（最大16年）の短縮 －費用対効果評価に応じ...