「迫り来る未来の危機」に対応、地域は運命共同体 -栗谷義樹・山形県・酒田市病院機構理事長に聞く◆Vol.1

日本海総合病院などを運営する地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構を中心に、新たな地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット（仮称）」が2018年春発足予定だ。この10月の設立準備会で、計9法人の参加が正式決定した。 地域医療連携推進法人は、地域医療構想の実現など、病院等が地域連携する新たな枠組みとして2017年4月に発足した制度。現時点で都道府県に認定されたのは全国で4法人。 「日本海ヘルスケアネット（仮称）」には、医療機関のほか、地元の医師会、歯科医師会、薬剤師会なども参加する取り組みとして、その動向が注目されている。同ネット設立に向け中心的な役割を果たしてきた、山形県・酒田市病院機構理事長の栗谷義樹氏に、設立の狙いなどをお聞きした（2017年11月13日にインタビュー。全3回の連載）。 ――地域医療連携推進法人は、どんなきっかけで検討を始めたのでしょうか。 明確なのは、人口減少地域では、医療機関単体で経営を続けるのは難しくなっているということ。地域の医療、介護、福祉の提供施設は「運命共同体」であり、一体的に運営していかなければ今後は成り立たなくなっていくでしょう。ここ庄内医療圏...