医師派遣、人工透析の集約化を既に実施 - 栗谷義樹・山形県・酒田市病院機構理事長に聞く◆Vol.2

――地域医療連携推進法人の検討に当たって、制度上の問題などはあったのでしょうか。 「1社員1議決権」が原則ですが、それ以外の在り方を定款で定めることが可能になっています。われわれがリーダーシップを取り、公共の利益に合致しているかを常に考える必要性から、議決権のうち、山形県・酒田市病院機構の45％、酒田地区医師会の10％は固定配分とし、他は業務量に応じて配分することにしています。 またこれは地域医療連携推進法人の問題ではありませんが、われわれ山形県・酒田市病院機構は地方独立行政法人であるため、他の法人と資金の融通などができないことはネックです。業務調整を通じて、2次的な再配分をする以外に方法はありません。 例えば、業務調整の一環として、地域の透析患者は9割以上が当院で開始しますが、安定期に入った維持透析患者は原則全て健友会本間病院へ紹介することにし、日本海総合病院では高リスク、不安定な維持透析だけを受け持つことにしています。受け入れ側では透析稼働率を上げるために職員の増員が必要ですが、そのための職員を当法人から出向させる取り組みを、地域医療連携推進法人の設立前から前倒しで計画して、一部は...