薬価調査結果、平均乖離率9.1％、前回調査より0.3ポイント拡大

厚生労働省が今年実施した薬価調査の結果（速報値）、薬価と市場実勢価格の平均乖離率（速報値）は約9.1％で、2015年の前回調査の約8.8％から0.3ポイント拡大したことが明らかになった。調整幅（2％）を用いた薬価算定方式を導入した2000年度以降、9％台に乗ったのは初めて。調整幅を引くと、2018年度の薬価改定率は薬価ベースでマイナス約7.1％になる。12月6日に開催された中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で報告した（資料は、厚労省のホームページ）。 後発医薬品の数量シェアは、約65.8％。前回調査の約56.2％から、9.6ポイント増加。 2018年度の社会保障費の自然増は概算要求時点で約6300億円増であり、5000億円程度への抑制が求められている。約7.1％の薬価引き下げにより、約1300億円抑制を達成できる見通し。ただし、2018年度の薬価制度改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直し、基礎的医薬品の薬価下支えなど薬剤費の増加要因がある一方、市場拡大再算定など減少要因があり、最終的に薬価改定でどの程度の抑制につながるかは、今後...