紹介状なし大病院受診、定額負担の徴収拡大

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）は12月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」と「経済・財政再生改革工程表2016改定版」において2017年末、もしくは2017年度末までに結論を得ることが求められている事項について、先発医薬品の薬価を後発医薬品の薬価まで引き下げることや、紹介状なく大病院を受診した場合の定額負担の徴収義務の対象となる医療機関を拡大することなどを、同部会の「議論の整理」として取りまとめることを了承した。 都道府県別の診療報酬体系の導入については、都道府県の意見を踏まえ、中医協での諮問・答申を経た上で合理的であると認められるかを議論するなど、運用プロセス上の留意事項を定めた（資料は、厚労省のホームページ）。修文は部会長に一任された。 2017年末、2007年度末までに結論を求められたのは、以下の3点（詳細は、文末を参照）。「1.」は、既に2018年度薬価制度改革に向けた中央社会保険医療協議会における議論で、後発医薬品への置き換えが進まない場合など、先発医薬品の薬価を後発医薬品の薬価まで引き下げる方向で検討さ...