保団連、診療報酬「抜本的引き上げ、改善必要」

全国保険医団体連合会（会長：住江憲勇氏）は12月6日、11月に発表された第21回医療経済実態調査を受けた談話を発表した。保団連理事の竹田智雄氏は、毎回調査客体が違うために2年単位でしか比較できないことや、集計区分によっては回答数が一桁の診療科もあること、調査項目が詳細で多岐にわたり、回答できるのは比較的余裕のある施設と推測されることなどの問題点を指摘し、この調査だけを診療報酬改定の基礎資料とすることは不十分としながらも、「マイナス改定は地域医療、雇用を壊す。抜本的引き上げ、改善こそが必要だ」とプラス改定を強く求めた。 全体の分析では、2000年度から2008年度に4回連続でマイナス改定となり、その後も大幅なプラス改定はされていない状況で、医療現場の人員不足・過重労働などが改善されていないと指摘。医科診療所（無床）では、高齢化が進んで複合的な疾患様態やさまざまな生活背景を抱える患者が増えるとともに、在宅医療に取り組む医療機関を増やし、裾野を大幅に広げていくことが求められるとし、診療所の経営改善、底上げのために診療報酬の引き上げが必要と要求している。 歯科診療所（個人）では、保団連歯科代表...