インフルワクチン不足「行政として責任を」、保団連

全国保険医団体連合会や東京、大阪の保険医協会は12月7日に開催したマスコミ懇談会で、厚生労働省に対して「インフルエンザワクチン不足の解消を求める緊急要望書」を提出したことを報告した。 東京保険医協会が10月17－27日に会員医療機関に実施したアンケート（回答744件）では65％が、大阪府保険医協会が11月20－24日に実施した分（回答732件）では74％が、インフルエンザワクチンが「足りない」と回答している。東京保険医協会理事の竹崎三立氏は今までは希望者全員に接種していたが、納品不足で子ども、高齢者を優先せざるを得ない。トータルで受ける人が減ってくる。一番混乱したのは母親。問い合わせが殺到し、職員が追い立てられた。問屋によって大きな差があった」と実情を説明。 今年度のワクチン不足について、▽そもそも製造予定量が少ない（昨年度使用量は2642万本に対し、今年度製造量は2528万本）▽製造株決定の大幅な遅れ▽阪大微生物病研究会で再検定となり出荷が遅れた――ことなどがあるのでは、と分析している。要望書では「不足の実態を調査し、明らかにすること」「再発防止策の明示」「メーカー、卸業者、自治体任...