大型チェーン、門前・門内薬局に再びメス

厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に対し、店舗数の多いチェーン薬局、門前薬局、敷地内薬局などの調剤基本料を見直すことを提案、おおむね了承を得た。これらの薬局については2016年度診療報酬改定でも厳しい目が向けられたが、“特例”があった。2018年度改定ではこの“特例”をなくすことなどを検討。 保険薬局については、11月の行政事業レビューでも、院内処方と院外処方の技術料の差が問題視された（『「院外処方、なぜ院内の3倍の技術料か」、疑問の声』を参照）。11月に公表された医療経済実態調査ではチェーン薬局、門前薬局を中心に経営が良好なことから、2018年度診療報酬改定は、「対物（薬）」から「対人（患者）」の業務への転換が基本方針で、かかりつけ薬剤師は評価するものの、総じて保険薬局について厳しい内容になる見通しだ（資料は、厚労省のホームページ）。 8日の中医協総会では、診療側と支払側からともに調剤報酬に厳しい目が向けられた（『「調剤料、早急かつ大胆な見直しを」、今村日医副会長』を参照）。 門前薬局など、特定の医療機関からの処方...