中医協委員、「改定率決定」報道に反発

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で2018年度診療報酬改定について支払側、診療側それぞれの見解表明を予定していた12月13日の新聞朝刊やテレビで、「診療報酬の改定率を0.55％引き上げることを政府・与党が決めた」との報道があったことについて、同日の会議では支払側、診療側とも反発し、厚生労働省に対して厳しい指摘が相次いだ。特に健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「改定率が決まっているならば、見解表明は何のためにやるのか。中医協の在り方を疑問視する」と厳しく問い質した（各号側の見解は厚労省のホームページ）。 2017年12月13日中医協総会 幸野氏は、報道内容の事実関係を尋ねた他、「各号側が見解表明し、それを反映して改定率が検討されるのだと思うが、決まっているのならば何のためにやるのか。見解表明前に改定率が内々に決まっていて、しかもそれが報道される。脇の甘さだ」と指摘。厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は直接答えず、「予算は予算編成のプロセスで決まっており、今編成過程にある。政府内で検討を進めている」と答弁。幸野氏は、明確な答えがないことから...